個人情報とは、生存する個人に関する以下の情報を指します。

また、「個人データ」とは個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。

弊社では、個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内または各サービスのウェブサイト内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的にしたがって個人情報を取り扱います。
弊社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

弊社は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取り扱います。
但し、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第５条第3項にある以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

弊社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。
但し、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第11条第1項にある以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。

• 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
• 本人の同意があるとき
• 弊社の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
• 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき

お客様よりお預かりした個人データは、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。

1. 組織的安全管理措置

   個人データの管理に関する規定等の整備を行い、継続的な推進及び改善など組織的な管理体制を構築しています。

2. 人的安全管理措置

   個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員等に周知及び教育を行います。

3. 物理的安全管理措置

   個人データの削除・電子媒体等の廃棄基準を制定、電子媒体及び機密書類の施錠保管などの諸対策を講じます。

4. 技術的安全管理措置

   個人情報データベース等に対するアクセス制御を行い、権限を有しない者による閲覧を防止するとともに、アクセス者の識別と認証システムの導入によりアクセス管理します。

個人情報の取り扱いに関する内部規程類を明確化し、適切に個人情報を取り扱うよう従業者を監督いたします。

お客様よりお預かりした個人情報は、お客様本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。但し以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、お客様本人の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• お客様本人が希望されるサービスを行うために業務を委託している業者に対して開示・提供する場合

弊社は、個人情報の取り扱いを適切なものとするよう、継続的な改善を実施します。

1. 各サービスごとの個人情報開示・訂正方法

   弊社が提供する各サービスでは、弊社がお預かりした個人情報の全て、または一部が合理的、技術的に適切な方法で保護された環境下で閲覧、訂正することが可能な場合があります。
   弊社サイトより会員専用ページにログインしてください。会員専用ページから、お預かりした個人情報の閲覧、訂正が可能です。

2. 弊社への請求方法

   前項の方法で閲覧、訂正等を行うことができないお客様の弊社の保有個人データにおける、利用目的の通知・開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者への提供停止、第三者提供記録の開示の請求については、以下の書類を弊社お問い合わせ窓口宛にご郵送ください。弊社は個人情報保護法上認められる権利の範囲内で、合理的な期間内に対応をいたします。

3. 開示等の求めの申出先

   京都市中京区河原町通三条上る下丸屋町403番地 FISビル 7階
   ネットオウル株式会社
   個人情報に関する問い合わせ窓口宛

4. ご提出いただくもの

   以下の①、②、③のいずれか及び④、⑤

   ①個人情報利用目的の通知・開示請求書
   ②個人情報訂正等請求書
   ③個人情報利用停止等請求書
   ④本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
   ⑤法定代理人の場合は、上記④に加え、法定代理権があることを確認する書類

5. 手数料

   開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては、１回のご請求につき、1,100円(税込)の手数料および振込みなど支払いにかかる費用をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

6. 回答方法

   必要書類を弊社が受領し、内容を確認した後、以下の方法で回答します。
   保有個人データの「利用目的の通知」、「開示」及び「第三者提供記録の開示」の請求に関しては、ご本人が「個人データ・第三者提供記録　開示等請求書」で指定された方法により通知いたしますが、指定の方法による開示が困難である場合には、その旨をご本人に通知するとともに書面により開示いたします。保有個人データの内容の訂正等に関しては、郵送または電子メールにて回答いたします。

7. 請求に応じられない場合

   次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部のご請求に応じられないことがございます。なお、非開示の場合についても、手数料の返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

   ①ご請求書に記入内容に不備等があった場合
   ②ご本人又はその代理人が請求していることが確認できない場合
   ③手数料が発生した際に手数料のお支払いがない場合
   ④ご本人又は第三者の生命、健康、財産等を害するおそれがある場合
   ⑤弊社の業務の実施に著しい支障を生じる場合
   ⑥請求に係る保有個人データ又は第三者提供記録を保有していない場合
   ⑦個人情報保護法に定められた請求の要件を満たさない場合
   ⑧その他法令に違反することになる場合